T王子の思い立ったら即日記

T王子におきた日常のささいな事を紹介

2019年10月1日より消費税が8%→10%に!

朝でも夜でもコンニチハ!

T王子です∩( ´∀`)∩

 

とうとうXデーが来ましたね。

そう、

 

「消費税増税

 

です!

 

今回の消費税増税軽減税率などもあり

少しややこしくなっておりますね(;´▽`A``

キャッシュレス決済なども絡んでくるともう何がなんだか・・・。

 

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■軽減税率とは

減税率(けいげんぜいりつ、VAT relief)とは、主に物品税に変わって採用された消費税に関し、低所得者対策を目的として一部の対象品目には標準税率から軽減した税率を適用すること。税務の煩雑さや「一部の対象品目」に係る決定経緯の不透明さ、また税収の減少自体が問題として取り上げられることが多い

ウィキペディアより

 

要するに一部の商品は消費税あがらないよ~って事ですな。

↑その商品がややこしいから皆悩んでいるんだけど・・・

 

イメージはこんな感じです。

Q&Aになっているサイトがありましたので参照に!

Q:ハンバーガーショップなどはイートインとテイクアウトで税率が変わるの?

ハンバーガーショップや牛丼チェーンでは、外食として店の中で食べる(イートインする)ことも、商品を買って帰る(テイクアウトする)こともできます。外食の定義は「飲食の設備を設置した場所で行う食事の提供」です。そのため、イートインの場合は外食として扱われるので消費税率は10%ですが、テイクアウトの場合は飲食料品を買ったことになり8%で済みます。また、宅配ピザやそばの出前などは外食に該当しないため、軽減税率が適用され消費税率は8%据え置きとなります。

Q:テイクアウトの料理とアルコールのセット商品はどうなるの?

飲食店が料理とアルコールのセットをテイクアウトとして販売した場合の消費税率は、料理については8%ですが、アルコールについては10%となります。アルコールは軽減税率の対象外であるため、スーパーマーケットで買っても、外食(イートイン)で飲んでも消費税率は10%です。ただしノンアルコールビールは軽減税率が適用される飲料に該当します。そのため、テイクアウト料理とセットにした場合は、料理もノンアルコールビールも消費税率は8%になりますが、レストランなどで飲めば、「外食、イートイン」に該当するので10%になります。

Q:なぜ新聞に軽減税率が適用されるの?

新聞は軽減税率の対象となり、消費税率は8%に据え置かれます。ただし軽減税率の対象になるには「週2回以上発行して、政治、経済、社会、文化などの一般社会的事実を掲載していること」「定期購読契約に基づくもの」の2条件に合致していなければなりません。つまり、自宅に配達される日本経済新聞などの全国紙や都道府県ごとに発行されている地方紙、スポーツ新聞などは「新聞」に該当するので、消費税率は8%に据え置かれます。一方で、駅のキオスクやコンビニで売られている新聞の購入は、定期購読契約に基づいていないので、消費税は10%になります。また、企業が自社製品のPR目的で「新聞」と名付けて不定期に発行するものやインターネット回線を利用する新聞の電子版は「新聞」に該当しないので、これらの消費税率も10%になります。

新聞が軽減税率の対象になるのは、消費税を減額することで国民がニュースや知識を得るためのコストや負担を減らすためです。消費税は文字通り「消費行動」に課す税ですが、新聞の購入は単なる消費行動ではないと考えられています。生きるために必要な情報を入手したり、知的好奇心を満たしたり、活字文化を楽しんだりする行動であるとされるため、軽減税率の対象になったのです。

Q:イチゴ狩り園で食べるイチゴと持ち帰るイチゴは税率が違うの?

イチゴ狩りやリンゴ狩りは、入園料を支払った果樹園内で飲食が提供されることになるので、消費税率は複雑になります。例えばある果樹園でイチゴ狩りをするとき、果樹園への入園料の消費税率は10%です。この果樹園の料金設定が「園内で収穫してその場で食べるイチゴは無料(入園料に含まれている)」となっている場合、イチゴは食料品でありながら、果樹園への入園料にかかる10%の消費税を支払うことになります。また、「園内で食べるイチゴは有料」となっている場合でも、園内でイチゴを食べることは「外食」とみなすこともできるので、この場合もイチゴにかかる消費税率は10%となります。しかし「果樹園内で収穫したイチゴの持ち帰り料金が入園料と別料金」と設定されている場合、消費税率は8%になります。軽減税率の対象となる食品を買ったことになるからです。

Q:学校給食は外食ではないの?

学校や老人ホームなど介護関連施設で出される「給食」は、軽減税率の対象となり消費税率は8%据え置きです。対象となる学校給食は、全児童・生徒に対して提供されるものであり、学生食堂のように利用が児童・生徒の選択制の場合は軽減税率の対象外となります。老人ホームなどの場合は、一定の入居者に対して行われる食事の提供で、食事代が1食あたり640円以下、1日の合計が1920円までであれば軽減税率の対象となります。

以上のように、軽減税率の導入は、普段の生活の中のさまざまなシーンに影響があり、導入からしばらくは混乱してしまうことも多いかもしれません。

 

 

とりあえず慣れるしかないってことですね~(; ̄ー ̄A アセアセ・・・

T王子もかなり困惑していますが今の所は大丈夫♪

↑まだ遭遇してないからだろ!

 

皆さんも最初は困惑するかもですが慣れて下さいね~。

どちらかというとお店や飲食店などの方が対応に追われてそうですが・・・。

 

 

では×2